ミスをして落ち込む女性

子どもが成長するにつれて増えていく教育費と食費。

家計の収支を考えて少しでもプラスになればと、仕事を再開する主婦の方はたくさんいます。

扶養範囲という言葉をはじめ、103万円や130万円の壁という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。

働いて収入を得ると、収入額によって税金を支払うことになります。

今回は、働く主婦が支払うことになる税金と扶養の範囲で働くための基礎知識について詳しくご説明します。

働く主婦が納めることになる主な税金

自宅で考え事をしている主婦

子育てが落ち着いて正社員として仕事を再開したり、派遣の仕事を始めたり。

主婦が毎月それなりの収入を得るようになると、主に以下2つの税金を支払うようになります。

  • 住民税
  • 所得税

他にも、お買い物で消費税を払っていたり、自動車をお持ちの方は自動車税を納めたり、日々の生活と税金は密接に結びついているものです。

ここでは住民税と所得税に焦点をあてて詳しく解説していきます。

コチラ

持ち家の方は固定資産税を納めたり、タバコを吸われる方は1本数円のタバコ税も納めていますね。

住民税

住民税とは一定額以上の所得に対して課税される税金のことで、地方税ともいわれます。

地方税は道府県民税(都民税)と、市町村民税(特別区民税)の2つに分けられます。

住民税は所得割額・均等割額の2つ分けられ、課せられる税率もそれぞれ違っています。

所得割額は全国一律の標準税率になっていて市町村民税(特別区民税)6%と、道府県民税(都民税)4%の合計10%が課税されます。

均等割額とは個人の住民税における固定された金額の部分ですので、個人の所得により変動することはないため住民税の基本料金と考えるとわかりやすいでしょう。

収入が少ないと均等割額も課税されない(免除)こととなりますので、所得金額が一定金額以下の場合は免除対象になり得るということです。

均等割額は全国一律の標準税率になっていて市町村民税(特別区税)部分の均等割は3,000円、道府県民税(都民税)部分の均等割は1,000円となっています。

注意!

住民税の計算はとても複雑です。正確な金額を調べたい方は、お住いの市区町村の課税課で確認してもらいましょう。

所得税

お財布を持って首を傾げている女性

所得税は所得(給与)の金額に応じて納めることになる税金です。

その年(1月〜12月)の給与が103万円を超えると、支払うことになると考えておきましょう。

年間の給与年収が103万円の場合、65万円の給与所得控除を受けられるうえ、基礎控除の38万円も受けられることで所得税は差し引き0円となります。

夫の配偶者控除38万円も受けられるので夫の税金が優遇されることにもなります。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

配偶者控除の概要 – 国税庁

配偶者特別控除は妻(配偶者)の給与年収が103万円以上141万円未満の場合に適用され、控除額は妻の所得金額が増えるごとに減っていく設定になっています。

そのため妻の年収が141万円を超えると控除額はゼロになります。

夫の会社から配偶者手当の支給を受けている方は、妻の給与年収が103万円以内や130万円以内という支給要件がある場合がありますので注意が必要です。

ヤレヤレ

たくさん給与を稼ぐと、その分納める所得税も増えることになりますよ。

130万円の壁とは

次に130万円の壁、扶養範囲について解説していきます。

扶養範囲とは夫の社会保険に入れるか、外れるかという妻の年収と関係が深いものです。

扶養範囲の対象となるものとしては、健康保険と厚生年金保険があります。

130万円の壁とは社会保険料の扶養控除限度額でしたが、2016年10月の法改正により妻の給与年収が130万円未満でも社会保険への加入が必要となる場合がでてきました。

新たに106万円の壁というものが登場したのです。

106万円の壁とは

106万円の壁とは自分の勤め先で健康保険・厚生年金保険の被保険者としての加入条件に当てはまるかどうかの壁です。

社会保険の扶養になれるかどうかの130万円の壁と、加入する義務があるかの106万円の壁と考えるとよいでしょう。

106万円の壁はすべての条件(以下の5要素)に該当するときに健康保険・厚生年金保険の被保険者としての加入義務が発生するということです。

  • 会社の従業員数が501人以上
  • 1週間あたりの労働時間が20時間以上
  • 1年以上継続して働く予定
  • 学生ではない(夜間・定時制は除く)
  • 給与が月額88,000円以上

被扶養者の健康保険における扶養範囲の基準は年収が106万円といわれていますが、年収ではなく、月額88,000円以上の条件が本当の壁といえます。

働く主婦が被扶養者になれる判定基準

海辺で遊ぶ3人家族

続いて扶養範囲についてみてみましょう。

被扶養者になれるかどうかの判定基準は、妻の見込み年収が130万円未満で、被保険者(夫)の年収の1/2未満であること。

健康保険・厚生年金保険ともに、見込み年収が130万円未満になるかどうか憶測での基準となるので月額の給料が重要ポイントとなります。

妻の年収が130万円以下なら夫の扶養内の第3号被保険者のままなので、国民年金保険料の支払い義務はありません。

第3号被保険者とは、国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を指します。

保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。

第3号被保険者とは – 日本年金機構

勤務先で健康保険や厚生年金に加入してもらえると負担額は半減しますが、加入できない場合は自分で国民健康保険料と国民年金を支払うことになり、月々の負担額が大きくなります。

うーん

国保と国民年金を自分で負担することになると、手取りの給与が毎月2万円前後減ってしまいますよ。

扶養控除制度は見直される可能性もある

ちなみに、扶養控除に関する制度は、今後見直しが進む可能性もあります。

130万円や106万円の壁なんてものも、いずれはなくなってしまうのかもしれません。

時代の変化とともに働く環境も変化していく中、税金や年金に関わる制度も少しずつ変わっていきます。

扶養控除内で働くことを考えている方は、今後の動向にも注目しておきましょう。

コチラ

今は夫婦共働きが当たり前の時代。配偶者控除などの制度も見直しが進んでいます。

扶養範囲内で働きたい主婦におすすめの仕事

オフィスで楽しそうに働く女性

ここまで税金の仕組みについてご説明しましたが、実際に扶養範囲内で働こうとすると、どういった仕事を選べばよいのでしょうか。

最も簡単なのは、派遣会社へ登録に行った際に「扶養控除内で働きたい」と伝えておくこと。

希望条件をきちんと伝えておかないと、週5日8時間勤務で、正社員並みに稼げる求人ばかりを紹介されることになるかもしれません。

また、職種の選び方も大切です。

職種によってはシフトの融通が効かなかったり、時短勤務ができないことも多いです。

具体的にどんな職種、仕事を選べばよいのか、おすすめを3つほどご紹介します。

コチラ

「扶養内勤務可能」であることをアピールしてる派遣会社もありますので、お住いの地域で探してみましょうね。

受付スタッフ

住宅展示場での受付やお茶出しをするお仕事であれば、来場者の多い週末のみの勤務が可能です。

他にもスーパーや商業施設に設置されているクレジットカードの新規受付業務であれば、人出が多くなる週末や長期お休みの時期だけの勤務もできます。

企業の受付業務は土日祝日がお休みですし、午前または午後のみの募集もあるため扶養範囲内で仕事をすることができるでしょう。

官公庁の受付業務も、あらかじめ受付時間が決まっているので1日6時間以内で勤務できることが多いです。

テヘペロ

受付は企業の顔でもあるため、身だしなみを厳しくチェックされることもありますよ。

事務職

一般事務はフルタイムの仕事も多いですが、週4日勤務や時短勤務ができる職場も増えてきています。

医療事務であれば患者さんの多い時間帯のみの勤務も可能ですし、あらかじめ勤務時間を指定できる医院も多いです。

大学などの学校事務も学生対応の時間が定められていますし、夏休みなどの長期休暇もあるため扶養範囲から外れることなく働けます。

パソコンや電話対応などに苦手意識がなければ、事務系の仕事は今後のキャリアアップにつながる可能性もあるためおすすめです。

モリモリ

事務の仕事に就くなら、ワードやエクセルなどの基本的なパソコンスキルは身につけておきたいですね。

軽作業や販売職

ほかにも24時間体制の工場など、軽作業の業務はシフト制になっていることがほとんど。

早朝の4〜5時間だけ、夕方4時間だけなど、勤務時間を調整しながら働けます。

同じく、商業施設での食品やアパレルの販売職もシフト勤務。

自分の働きたい曜日・時間の指定ができるため、扶養の範囲を越えないように働くことができます。

ヤッター

扶養範囲内で働くとしても、できれば興味のある仕事に就きたいですよね。

派遣の仕事なら扶養範囲内で働きやすい

受付で仕事中の女性

扶養範囲内で働くとなると、アルバイトやパートとして働くことを希望する方は多いですね。

シフトも調整しやすく、柔軟に働ける点はアルバイトやパートの大きなメリットです。

しかしながら、アルバイトやパートで経験できることはキャリアアップにつながりにくいのも事実。

いずれは扶養範囲を気にせずにたくさん稼いでいきたい、正社員で働いていきたい、という思いがあるなら派遣の仕事を選ぶことをおすすめします。

派遣の仕事なら正社員とあまり変わらない業務を任せてもらえることも多く、将来役立つスキルや知識を身につけられます。

派遣会社の担当者に扶養範囲内で働きたいと伝えておけば、たくさん稼いでしまった月があったとしても、うまく調整してもらうこともできます。

ポイント!

派遣の仕事はアルバイトやパートより時給が高いことも多いため、短時間でしっかり稼げるのもうれしいですね。

働く期間をセーブする方法もある

アルバイトやパートとは違い、派遣の仕事はフルタイムの募集が多いです。

フルタイムで働いていると、仮に時給が900円だったとしても、年収で考えるとあっという間に103万円を超えてしまいます。

ただし、派遣の場合は1ヶ月や2ヶ月といった短期間の仕事もたくさんあります。

極論ですが、月々の給与が20万円だったとしても、5ヶ月間だけ働いて、後は仕事をセーブすれば、103万円を超えることはありません。

いくつか大手の派遣会社に登録しておいて、希望の条件にぴったり合う求人が見つかれば仕事をする。

そろそろ103万円を超えてしまいそうだなと思ったら、次の年まで仕事をセーブする。

扶養控除から外れないことを最優先に考えるのなら、そのような働き方も一つです。

ただし、タイミングよく仕事が見つからない可能性があることも理解しておきましょう。

モリモリ

フルタイムで働けるなら、扶養から外れてしまったとしても、毎月しっかり働いたほうが世帯収入は増える可能性が高いですよ。

複数の派遣会社を利用する際は注意

働く主婦と派遣の仕事は相性が良いですが、複数の派遣会社を利用している場合は注意が必要です。

仕事をしているのが1つの派遣会社であれば、あなたの年収が扶養範囲を越えないように調整してもらえます。

しかしながら複数の派遣会社を通じて仕事をした場合、あなた自身で給与の総額を把握しておかないといけません。

派遣会社はあくまで自社を通じて働いた分の給与しか把握できません。

いくつかの派遣会社で仕事をした場合は、扶養範囲を超えてしまわないように気をつけましょう。

ダメー!

予定よりたくさん稼いでしまった…という場合は潔く税金を納めましょう。ごまかしたりするのはダメですよ。

扶養内で働ける仕事を探すなら大手派遣会社へ

固く握手を交わす男性

実際に派遣の仕事を探そうと思うと、どうやって探せばよいのでしょうか。

おすすめはテンプスタッフやリクルートスタッフィングなどの大手派遣会社に登録すること。

大手ほど抱えている求人も多く、全国各地に拠点があるため、買い物のついでに登録会へ参加するなんてこともできます。

パソコンが苦手な人向けの研修を受けられたり、映画館やネイルサロンを割引価格で利用できるなど、働く主婦のサポート体制が充実しているのもうれしいですね。

とはいえ派遣求人は日々変動しているものなので、希望の求人がすぐに見つからないこともあります。

あらかじめ2〜3社の派遣会社に登録しておくと、仕事を見つけやすくなるのでおすすめです。

扶養の範囲内で希望の仕事に就けるように、うまく派遣会社を活用しましょう。

あなたの仕事探しがうまくいくことを願っています。

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