海外旅行に向かう家族3人

仕事をしていると、どうしても休みを取らないといけない日や、絶対に休みたい!という日が出てきますよね。

どれだけ体調管理に気をつけていても、インフルエンザにかかってしまったり。

昔から追いかけていたバンドの解散ライブのチケットが取れたときだったり。

有給休暇をうまく活用すれば、時給で働いている派遣社員も月々の給料が減ることなく仕事を休めるようになります。

派遣社員として働いている人の中には、有給休暇が使えることをきちんと理解していないという方も多いですね。

そこで今回は派遣社員の有給休暇の取得条件や手続の方法について、詳しく解説します。

派遣社員も正社員と同様に有給休暇を取得できる

自宅で手帳を開いている女性

大前提として、派遣社員も正社員と同じように有給休暇が使えます。

労働基準法の第39条で、以下のようにきちんと定められているのです。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法第39条

これは正社員だけに適用されるのでは…と心配される方もいますが、派遣社員にもきちんと適用されるものなので安心してください。

ポイント!

パートやアルバイトとして働いている人も、一定条件を満たすことで有給休暇を取得できるんですよ。

派遣社員が有給休暇を使えるようになる条件

コーヒーとパソコン

労働基準法に書かれている文章は少々わかりづらいですが、有給休暇の取得条件をわかりやすく整理すると以下の通り。

  • 同じ派遣会社で6カ月以上継続して勤務していること
  • 全就業日の80%以上出勤していること

つまりは半年以上、頻繁に休むことなく仕事を続けていれば、10日間の有給休暇が使えるようになるということです。

ヤッター

すでに半年以上派遣の仕事を続けている方は、有給休暇が使えるようになっているか確認してみましょう。

最大で20日間の有給休暇が認められている

その後も継続して同じ派遣会社に勤めるのであれば、1年ごとに1日ずつ有給の日数は増えていきます。

最大で年間20日、それ以上の日数は認められていません。

以下の表をご覧いただくと、わかりやすいと思います。

継続勤務年数
6ヶ月1年半2年半3年半4年半5年半6年半
10日11日12日14日16日18日20日

取得から2年経つと消えてしまう

有給休暇は取得してから使わずに2年過ぎると権利が無効になってしまいます。

有給休暇を取得しても結局使わないまま消滅させてしまう…というのは正社員として働く人にとても多いですね。

なかなか有給休暇を使うタイミングがないかもしれませんが、休めそうなタイミングで積極的に有休を使っていきましょう。

ダメー!

派遣社員や正社員に限らずですが、せっかく取得した有給休暇を使わずに消化してしまうのはもったいないですよ!

有給休暇の申請は雇用元である派遣会社へ

仕事中の上司と部下

派遣社員として働いている場合、雇用主は派遣会社であっても、実際に業務の指示を受けるのは勤務先の上司。

有給を取得したい場合は、誰にどのように申請すればいいのか迷ってしまいますよね。

登録先の派遣会社によって申請ルールは様々ですが、一般的には派遣会社の担当者と勤務先の上司、双方へ連絡をすることが必要です。

一方にしか伝えなければ、派遣会社と派遣先の間で勤務管理のトラブルになる場合もあるため、忘れずに両方に伝えるようにしましょう。

申請のルールは派遣会社ごとに異なる

派遣会社によっては有給休暇を利用する場合は1ヶ月前から申請が必要など、細かくルールが定められています。

登録会に参加した際に説明があるはずですが、忘れてしまった場合は派遣会社の担当者に確認してみましょう。

ヤレヤレ

派遣会社と勤務先の上司、両方に有給取得の確認を取らないといけないのはちょっと面倒ですが、ここは我慢するしかありません。

休む理由を伝える必要はありません

「泊りがけでライブを見に行きたい」などの理由で有休を使うことを認めてもらえるのか心配…と不安に感じる方も多いのですが、心配は無用です。

本来、有給を取得する際に、何のために休みを取るのか詳しい理由を伝える必要はないとされているのです。

年次有給休暇の利用目的は労働基準法の関知するところではなく労働者の自由であることから、労働者は年次有給休暇を取得する旨を事前に使用者に伝える必要はあっても、その理由までを使用者に伝える義務はない。

年次有給休暇-Wikipedia

有給休暇は労働者に認められた権利で、いかなる理由で休もうとも会社は拒むことができないのです。

時季変更権を行使されることもある

ただし、有給を申請したからといって、必ずしも希望した日に休めるとは限りません。

たとえば勤務先が繁忙期で、あなたが休むことで日々の業務に支障をきたすと判断された場合、日程をずらして休むようにお願いされることがあります。

これは時季変更権といい、会社側に認められた権利です。

時季変更権とは、事業の正常な運営を妨げる場合において、使用者が従業員の有給取得の時季を変更できる権利である。

事業の正常な運営を妨げる場合とは、「事業の規模、内容、当該労働者の担当する作業の内容、性質、作業の繁閑、代行者の配置の難易、労働慣行等諸般の事情を考慮して客観的に判断すべきである。」(S53.1.31大阪高裁判決)とされている。

時季変更権とは – コトバンク

あくまで日程を変更できるだけで、有給休暇を使うこと自体は拒むことができないという点は覚えておきましょう。

コチラ

休暇をとってリフレッシュすることも大切ですが、勤務先の都合も考慮するようにしましょうね。

契約満了時に残っていた有休はどうなる

スーツケースを抱えて不満そうな女性

派遣社員として働いていると、有給がまだ残っているにもかかわらず、就業先の都合で契約終了となる場合もあります。

契約満了までに残っている有給をすべて消化させてくれる就業先ならともかく、契約満了日ギリギリまで出社を希望されることがほとんどでしょう。

その場合、残った有給はどうなるのでしょうか。

1ヶ月以内に次の職場へ移れば有給を持ち越せる

契約満了となっても、同じ派遣会社で1ヶ月以内に別の就業先に移るのであれば、残った有給はそのまま持ち越せます。

しかしながら待機期間が1ヶ月を超えてしまうと、残りの有給はすべて無効となるケースがほとんど。

待機期間が長くなればなるほど収入も途絶えてしまうことになるため、契約満了の時期が近づいてきたら、早めに次の職場探しを始めましょう。

うーん

契約終了のたびに派遣会社を切り替えていると、ほとんど有給休暇を使えないということも。働いていることに変わりはないのに、なんだかもどかしいですね。

派遣社員も有給休暇を積極的に活用しましょう

公園で団欒中の3人家族

派遣会社に限らずですが、人を雇用する側からすると、法律で定められているとはいえ有給休暇は使ってほしくないのが本音。

仕事がストップしたり、人手が足らなくなるのに、給与の支払いは発生してしまうのです。

理解のある職場でない限り、雇用主から積極的に有給休暇を使うように促されることは少ないでしょう。

働く側が有給休暇について正しい知識を着けておかないと、損をすることになりかねません。

大手の派遣会社や、福利厚生の充実に力を入れている派遣会社であれば、有給休暇についてもきちんと対応してくれるので安心です。

実際に働いているスタッフからの評価が高い派遣会社なら、なおさら信頼できますね。

有給休暇の正しい知識を身に着けて、休めるときにはしっかりと休んでリフレッシュしましょう。

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