オフィスで仕事をしている女性

派遣社員として働く場合、雇用関係は派遣会社と結ぶことになり、給料も登録先の派遣会社から支払われます。

正社員と同じように、社会保険料や各種税金が天引きされていると考えている人も少なくありませんが、実は少し異なる点もあるのです。

これから派遣の仕事を始める人は特に、所得税や住民税の扱いがどのようになっているか、きちんと把握しておきましょう。

住民税は自分で納付する派遣社員がほとんど

確定申告の書類を作っている女性

派遣社員として仕事をしていると、所得税は毎月の給料から天引きされることがほとんど。

しかしながら、住民税については自分で納付することになっている派遣会社が多いですね。

まず所得税と住民税の基本的なちがいについて理解をしておきましょう。

  • 所得税:今年度に稼いだ金額に対して課税されるもの
  • 住民税:前年度に稼いだ金額に対して課税されるもの

所得税については派遣会社も毎月支払っている給料の金額を把握していますから、所得税分を天引きすることができます。

しかし住民税の場合は少しややこしくなっていきます。

うーん

社会人になると税金の重みを実感してしまいますよね。たくさん稼いだときはその分税金もきちんと納めましょうね。

派遣会社が住民税を給料から天引きできない理由

マウスを操作している女性の手

一般的に派遣社員として働いている人は複数の派遣会社に登録していることが多く、アルバイトやパートなど、派遣の仕事以外でお金を稼いでいる可能性も考えられます。

そのため、派遣会社があなたの前年度の所得を正しく把握して、住民税を徴収することは難しいのです。

また、複数の派遣会社で仕事をしている場合、どちらの派遣会社で住民税を天引きしてもらうか、といった点も大きな問題になります。

何らかの手違いで二重に天引きされてしまったりすると、還付金の手続きなど余計な手間がかかってしまうことになります。

派遣会社としても、スタッフの給与計算に必要以上の手間を掛けることは避けたいため、住民税については自分で納付してもらうことが多いのです。

派遣社員の待機期間の問題

派遣社員の住民税を毎月の給料から天引きでない理由には、働き方による問題もあります。

たとえば数ヶ月単位で仕事をしている場合、待機期間ができたことによって、給料の出ない月が発生することがあります。

住民税が天引きになっていると、給料が発生しない月でも税額分の支払いが生じてしまい、給料がマイナスになってしまいます。

派遣会社が住民税を建て替えて納付するということになり、混乱が生じてしまうのです。

住民税の普通徴収と特別徴収の違いとは

住民税の通知が届いたことを喜ぶ女性

住民税の納付方法について、以下の用語のちがいも理解をしておきましょう。

  • 普通徴収:住民税を自分で納めること
  • 特別徴収:勤め先の会社を通じて住民税を納めること

派遣社員として働く場合、住民税は普通徴収として各自治体に納付する、ということになります。

特別徴収と言われると、何だか物々しく感じてしまいますが、多くの会社員は特別徴収で住民税を納めています。

コチラ

税金まわりは色々とややこしいですが、正しい知識を持っておくことはとても大切ですよ。

普通徴収で住民税を納付するには

派遣社員が住民税を納付する場合、自営業者やフリーランスとして働く人たちと同じような扱いになります。

だいたい6月頃に自治体から住民税の通知のお知らせが届きます。

役所の窓口や金融機関、コンビニエンスストアなどで期日までに納付を済ませるようにしましょう。

会社員として働いていたときは毎月のお給料から住民税が天引きされましたが、普通徴収の場合、基本的に12分割で支払うことはできません。

一年分を一括で納付するか、4分割で納付することになります。

前年にどれだけ稼いでいたかによりますが、そこそこまとまった出費になるため、毎年6月前後は無駄遣いをしないように注意しましょう。

ヤレヤレ

何らかの手違いで納付書が届かないときもあります。そのときは自治体の課税課などに連絡して状況を確認してもらいましょう。

納付が滞ると自治体から督促状が届くことも

通帳を見てショックを受ける女性

正社員として働いているときと同じように住民税も給料から天引きされている、と勘違いして納税が滞った場合、自治体から督促状が送られてきます。

住民税を滞納してしまうと、延滞税というペナルティを課せられることがあるため注意が必要です。

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

例えば次のような場合には延滞税が課されます。

  1. 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
  2. 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
  3. 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

督促状に気づかなかったり、悪意を持って住民税の納付を滞納していると、最終的には給料差し押さえなどの問題に発展してしまいます。

トラブルに発展することがないように、住民税の納付を忘れないように気をつけましょう。

モリモリ

納税は国民の義務。誰だってお金を払いたくないのが本音ですが、社会人としてきちんと納めましょうね。

派遣社員として働くなら住民税の納付を忘れずに

朝陽の中で伸びをしている女性

今回は色々とややこしい説明が続いてしまいましたが、派遣社員は住民税を自分で納める、という点はしっかりと覚えておきましょう。

どれだけ稼いでいたかによりますが、住民税は金額がそこそこ大きくなることも多いです。

特に普通徴収で4分割での支払いとなると、大きな出費になってしまいます。

住民税のことを忘れてお金を使い込んでしまった…住民税の通知が来ていたのに納付を忘れていた…ということがないようにしましょう。

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